大阪で遺言書を低料金で作りたい方

★こんな方にオススメ

☑お世話になった方に財産を渡したい方
☑財産を与えたくない相続人がいる方
☑子ども、両親がいなくて、兄弟姉妹の相続人がいる方
（何もしなければ第三順位の兄弟姉妹へ法定相続分財産はのこってしまいます。）
☑不動産や株を所有している方
☑両親や身内に遺言書を書いてもらいたい方
☑親族ではない方に財産を残したい方
☑特定の子供により財産を多く与えたい方
☑孫や甥、姪に財産をのこしたい方
☑効果的な遺言書を作りたい方
☑公正証書遺言を作りたいけど、よくわからない 

遺言書がないとどうなる？

①せっかく築いてきた財産が遺したくない人に法律通りわたってしまう。（これにつきます）

例えば、面倒をよく見てくれる長女に多く遺したいと考える一方、面倒も見に来ない、疎遠になっている次女には財産は遺したくないと考えている場合、遺言書がなければ、遺産分割協議が始まり、協議次第ですが、原則としては、法定相続分に従って、財産が法律というルールで杓子定規に分配される可能性が高いです。その結果、遺したくない方へ財産は渡ってしまう危険性があります。
また、親族には遺したくないとお考えの方も遺言書があれば、遺留分を侵害しない範囲で本当にお世話になった方、遺したい方に多めの割合で財産を承継することができます。

②子ども、配偶者、両親がいない方は要注意

結論から申し上げると第３順位の兄弟姉妹に財産が渡ってしまいます。
民法では相続の順位が決められており、第１順位が子供、第２順位が直系尊属（両親）、第３順位が兄弟姉妹です。つまり、子どもがいなくて、両親もご逝去されている方は第１順位、第２順位の親族が存在しないことから、第３順位である兄弟姉妹に相続権が発生することとなります。このような方は兄弟姉妹と疎遠になっているケースが多く、配偶者がいらっしゃる方には全財産を遺言書で配偶者へ譲ることを強くオススメしております。なぜなら、兄弟姉妹には遺留分がないからです。
１００％愛する配偶者に遺しましょう。
一方で、配偶者がいない方にも、お世話になった方やNPO法人へ残される方が急増しております。せっかく築いてきた大事な財産を意味のある形で遺せるのが遺言書です。逆に書いておかないと、遺したくない方に財産が遺ってしまいます。

③「争族状態」となり、残された家族の時間・費用面で迷惑がかかり、負担が大きくなる。

遺産分割協議が必ず必要となり、財産は法定相続分通りに分配されます。その結果、のこしたくない方にも財産は渡ります。また、遺産分割協議はすべての相続人の同意が必要となり、１人でも拒絶すれば、残された家族の協議が長引き、争いが生まれれば、高額な弁護士費用、毎月の後見人の費用がかかります（行為能力がない方が相続人にいた場合）。家庭裁判所のお世話になると収拾がつきません。費用も遺言書を作った場合よりも、数十倍に膨れ上がることも少なくないです。
このように遺言書がない場合、遺したくない人に財産が配分されたり、協議が始まり、残された親族の負担は限りなく増え、時間・費用・労力を浪費することとなります。最悪の場合、財産を巡り親族関係は破綻することも少なくありません。 

遺言書を作るメリット

上記デメリット・危険性を一挙に解決でき、円満相続が実現できるのはもちろん、本当に遺したい人に遺せる。

遺言状は「未来の設計図」です。

①本当に遺したい人に好きな割合で財産を遺せる。一生懸命お世話をした人に残しましょう。それが平等。

介護を一生懸命やってくれた長女に・・・、お世話になった身内の方に・・・、孫に・・・、といった形で法定相続分通りでは実現できない財産分配が可能です。財産を本当に遺したい方にご自身の希望する割合で遺せる遺言書の真骨頂です。
 

②遺産分割協議の手間を省ける。

その結果、相続手続きも非常にスムーズとなり、残された家族の負担も減り、争いも未然に防止でき多額の弁護士費用を抑えることができます。 

③煩雑な相続手続を大幅に省略できる。

遺言書がなければ、①の遺産分割協議を必ず必要となり、周りの相続人に認知症の方がいたり、代襲相続などが発生しており、甥姪が存在していた場合は非常に煩雑な事態に陥ります。２年経過してもまとまらないこともザラにあります。そして、銀行や役所でも遺産分割協議書及び膨大な戸籍が求められます。
一方で、遺言書があれば、遺言執行人を選定していることで民法で定められた強力な権限に基づき、遺言書とその他の必要最低限の戸籍で手続きが実行できますし、周りの相続人との調整は一切不要。確実に財産を遺してもらいたい方、遺したい方はこの方法を採ることを強くオススメします。特に遺言公正証書は元検事や元裁判官の公証人の関与した信頼性の強い遺言書です。これは無効にもなる可能性は極めて低いことに加え、銀行や役所での手続きも非常にスムーズとなり、遺産の承継も円滑に実現できます。遺言書は必ず書いてもらうべきですし、書くべきです。 

④法律の有効活用

配偶者居住権の設定、特別受益の持ち戻し免除、相続分の指定等法律で定められた効力を遺言に書くことで発揮することができる。

この④は一定の試験をクリアした国家資格者にお任せいただく大きな理由です。法律を活用し、依頼者様、家族様のニーズを実現いたします。当センターでは低価格でサービスを代行いたします。

遺言書を当センターへ依頼するメリット

①無料出張相談×豊富な実績×低料金サポートで期待以上をお約束します。

まず、低料金根拠の一例として、大阪府内の無作為で選出した３つの行政書士事務所の自筆証書遺言作成の平均価格を算出し、比較したところ以下の通り。
A事務所：９０,０００円
B事務所：８０,０００円
C事務所：５８,０００円
平均価格→７６,０００円
⇒当センター：４７,８００円⇒▲２８,２００円と低料金サポート

次に、当センターは左の写真のように公正証書遺言作成実績が大変豊富です。月間平均１０件前後を手掛けます。その他、弁護士法、司法書士法、行政書士法等の関係法令を順守の下、後見、相続手続もあわせて並行しておりますので、多角的な観点から効果的な遺言書を作るべく幅広いご提案ができます。

②依頼者様のご希望を踏まえ、法律を使いこなし、オーダーメイドの遺言書の作成支援をいたします。

⇒遺言書を自分で書くと無効となったり、記載内容が不十分であることから、財産移転手続きで銀行や法務局が受け付けず、手続が難航する危険性、それどころか遺言無効で結局遺産分割協議が開始され、争族となることが多々あります。そこで、当センターが法律を踏まえ、確実かつ安心な遺言書作成支援をいたします。また、特別受益の持ち戻し免除や付言事項、配偶者居住権、節税、などを想定した遺言書を作るべく法的アドバイス（弁護士法を遵守、行政書士法の範囲内）をいたします。これによって漫然と書く単純な遺言書ではなく、効果的かつ正確な遺言書を作ることができます。

③リスクの少ない遺言書を作ることができます。

⇒リスクが少なく、効果的な遺言書を作るためには、推定相続人の調査、財産調査を徹底し、前提事実を整理する必要があります。この作業は市役所へ出向き、大量の戸籍謄本を遡って取得し、読み取りを行います。また、郵送での手続も必要となる場合は定額小為替を購入し、レターパックで送達します。とにかく時間がかかります。この結果を踏まえ、遺留分に配慮した遺言書を書くことができます。このように、調査を代行し、リスクを低減し、効果的な遺言書を作成できるようフルサポートいたします。